・第1回「ジェルコが考えるリフォームの質とは？」（2022年3月29日開催）
　▽事例発表
1.「提案品質」＝㈱土屋ホームトピア企画戦略課長・三橋竜太郎氏
2.「経営品質」＝㈱キタセツ代表取締役・北川拓氏
　　パネラー＝㈱アルティザン建築工房代表取締役・新谷孝秀氏、㈱やまもと住研建築営業
部長・多尾田健二氏、業務支援㈱代表取締役・石原直之氏
　　ファシリテーター＝リフォームビジネス研究所・時田裕子氏

・第2回「今、アメリカのリフォーム市場で何が起こっているか？！」（2022年12月2日開催）
　▽第1部・講演「アメリカのリモデルから見える質」
IBMF事務局長兼LIPI事業部長、iKBDG事業部長クリス菊池氏
▽パネルディスカッション「住まいの資産価値とリフォームの質」
　パネラー=㈱ユウワ代表取締役・今井直人氏、価値住宅㈱代表取締役・高橋正典氏、㈱
北洲代表取締役社長・村上ひろみ氏、ジェルコビジョン推進室長・杉村喜美雄氏
　ファシリテーター＝㈱エルエルアイ出版・福原正則氏

・第3回「トラブル事例から見えて来るリフォームの質」（2023年4月4日開催）
　▽第1部・講演「住まいるダイヤルに寄せられるトラブル事例」
　　（公財） 住宅リフォーム・紛争処理支援センターリフォーム情報部長・平井裕一朗氏
▽パネルディスカッション「リフォームの質を提案・設計・施工から考える」
　パネラー=㈱アルティザン建築工房代表取締役・新谷孝秀氏、㈱山口建設代表取締役・
山口博康氏、㈱ナックプランニグ品質向上委員会委員長・阿部倉宗平氏、㈱三友工務店
工務主任・吹春 清文氏
　ファシリテーター＝㈱エルエルアイ出版・福原正則氏

・第4回「リフォームの質を人材育成から考える」（2023年6月30日開催）
　▽第1部・各社事例発表・各社での人材確保と育成について
　▽第2部・パネルディスカッション
　　パネラー＝山商リフォームサビス㈱代表取締役・熊谷和樹氏、㈱ビッグアイ代表取締役
社長・杉浦克子氏、㈱ニッソウ代表取締役社長・前田浩氏、㈱テオリアハウスクリニッ
取締役営業部長・平一暁氏、業務支援㈱代表取締役・石原信之氏
　　ファシリテーター＝㈱大堀商代表取締役・大堀正幸氏

・第5回「リフォームの質をジェルコの存在意義から考える」（2023年8月4日開催）
　▽第1部・基調講演「存在意義（PURPOSE）からリフォームの質を考える」
　　㈱シード・アンド・アーキテクチャー代表取締役、中小企業診断士・岡本光氏
　▽第2部・パネルディスカッション
　　パネラー＝㈱ゆめや代表取締役・盛静男氏、㈱アルファテック代表取締役・望月俊彦氏、
喜多ハウジング㈱常務取締役・今井猛氏、㈱マイホームデザン代表取締役・遠藤光二氏、
エスシテム㈱代表取締役・佐々木俊明氏
　　ファシリテーター＝岡本光氏

第一部の冒頭では、盛会長が「ジェルコビジョン2030 を掲げてから丸３年が経ちましたが、リフォームの質に対する捉え方は三者三様で大きく異なります。そこで本日はリフォームの質について徹底討論したいと思います」と挨拶し、ジェルコビジョン2030 の内容や推進ロードマップについて説明。続いて望月副会長より実践研修会の趣旨説明が行われ、「品質」は「視点」によって変化するプロセスを解説し、様々な視点に触れることで多様化するニーズに対応していくことができると述べた。
　事例紹介のトップは、㈱土屋ホームトピアの三橋氏による「提案の品質」と題した事例発表で、2021 年のリフォームコンテストで入賞した２物件を紹介。１件目の事例では、生活者の想いを盛り込みつつ、限られた予算におけるリフォーム箇所の取捨選択について、２件目の事例では家族構成と生活動線、地域性などに配慮した間取りを紹介した。事例紹介の二番目は、㈱キタセツの北川氏による「経営の質」と題した事例発表が行われ、リフォーム経営の質を向上させる重要なポイントとして、人の温もりを感じるDX（デジタルトランスフォーメーション）経営を行い、経営者が「愛」を持って、人材育成や職場環境の整備を行うことを挙げた。またその一方で、理念を持って時流に乗り、デジタルをフル活用しつつアナログと融合させる「血の通った」経営についても解説した。

「アメリカのリフォーム市場で何が起こっているか」――と題した刺激的なテーマを掲げて、第２回ジェルコ「リフォームの質を考える日」の講演とパネルディスカッションが、12月２日午後からオンラインで開催された。全国から会員のほか会員外のリフォーム事業者などが50名参加した。
　ジェルコでは、これからの大きな社会変化に向けてリフォーム事業者の新たな対応と行動指針をまとめた「ジェルコビジョン2030」を策定し、さまざまな活動を展開している。その中で「質の高いリフォームの提供」を掲げているが、その「リフォームの質」とは何かについして議論を重ねている。昨年３月に行われた第１回では、リフォームの「質」を工事品質やデザインだけでなく営業、アフターメンテナンス等、リフォーム事業の様々な側面から議論された。今回のテーマでは、リフォーム・リモデル先進国、住宅資産価値の大国である米国のリフォーム市場の最新の姿や今後の課題を学び、日本でも新たなテーマになっている「住宅資産価値の向上」にとってリフォームの果たす役割、求められるものを、改めて学び考えようというものである。
　まず第１部の講演では、（一社）国際建材・設備産業協会事務局長の菊池クリス氏が「ニューノーマル、ライフスタイルに合わせて」と題して米国のリフォーム市場について講演。菊池氏は米国の住宅・建材企業と太いパイプを持ち長年建材に輸入、米国住宅の研修ツアーなどを行っている。
　菊池氏は、まず米国の最新リモデルの傾向やデザイン・スタイルなどを多数の写真で紹介。続いて北米の住宅市場、リモデル産業の現状について、2022年の新築着工142.5万戸、2021年の既存住宅売買数は612万戸であると紹介。リモデル市場の概要として2022年の市場規模は4320億ドル、前年比17％増。リモデル事業者は52万4000社で従業員数は81万5000人であるとした。既存住宅価格は10％内外上昇したという。またコロナ前のリモデル・リノベーションのトレンドは、主寝室やキッチンのアップグレード、冷暖房機器の最新型への更新などであったが、ニューノーマルに対応したリモデルに焦点があてられるようになってきた。主なものは高齢化への対応として、まず、今の家・コミュニティーに住み続ける等を掲げた「エイジング・イン・プレース（ＣＡＰＳ）」、「リビング・イン・プレイス（ＣＬＩＰＰ）」などの新たなコンセプトを紹介した。その他では物価高騰・住宅ローン金利上昇への対応、カーボンニュートラル対応での再生可能エネルギー源へのシフトなどが紹介した。
　最後にアメリカの住宅資産価値について、資産価値の維持向上のために事業者や不動産業者、行政、金融機関はどのようにしているかについて述べた。菊池氏は、住宅資産価値が誰がどのように決めているかについて関わるものの役割などを説明し、最後に「コミュニティーが住宅の価値を決める」とまとめた。また、「米国でも高齢化、熟練工不足、省エネ規制などが課題」であるとし、日本と同じような問題を克服していかなければならないと述べた。米国でも長く住み続けたいという高齢者のための住まい方としての「リビング・イン・プレイス」は、今後大いに注目されると述べた。

㈱育暮家ハイホームスは、静岡・藤枝市の地域工務店で新築・リフォームを展開。地方も高齢社会の中にあり、最近では「つなぐ」をテーマに中古住宅・古民家等のリフォーム、建て替えの仕事に取り組んでいる。「質とは何かと問われても、現状では資産価値を上げる視点で仕事をしていない。そのために我々はどんなリフォームをしていけばいいのかを考えることがリフォームの質」ではないかとしてきた。
　㈱ユウワは、2004年に地元新潟で起きた中越地震に際しては「社員全員が耐震診断の資格を所得し、地域貢献とお客に喜んでもらう工事をすること」に注力してきた。2006年に新潟で最大級のリフォームショールーム「リフォパーク新潟」を開設し、積極来な営業展開を開始した。しかし売上が倍増していく中でクレームも激増。外注業者とともに問題解決に向けて活動を進め、3年かけてクレーム件数を90％削減した。今井氏は「有料メンテナンス会員が1000世帯あるが半数以上が65歳以上の世帯。この世帯で一番求めるのはスピーディーな対応・明確な金額、担当者の技術と誠実な対応などだ」と述べ、こうした会社だけでなく担当者の対応・能力がリフォームの質につながっているとした。
　価値住宅㈱は、不動産売買だけでなくリフォーム・リノベーションに関わって不動産価値の維持・向上を図ろうと事業展開している。現在は自社でもリフォーム部門で行っている。うちの中古住宅売買では建物診断・住宅履歴などの情報開示し、また価格についても土地・建物を分けて表示し建物の残存価値を明示し販売している。高橋氏は「会社のミッションは住宅価値の向上。そのためインスペクションを必須にしている」と述べた。こうした建物の査定の方法については、リフォーム等が価格に反映されなければならないが、日本の不動産業界では余り実施されていない。同社では国が推奨してきた「住宅価格査定マニュアル」を使い、リフォーム等での価値向上が反映されるようにしているとのことである。
　㈱北洲は住宅資材販売をはじめ高性能住宅建築、リフォームなどを行う住宅関連企業で、仙台を中心に活動している。リフォーム部門の売上は21億でその内30％が自社新築物件のメンテ、60％が一般顧客のリフォームで大きな特徴は断熱工事含む工事をしているものが53％もあると述べた。
　ディスカッションでは、まずリフォームの質と資産価値の向上について議論した。杉村氏は「我々は資産価値を上げていくという視点でリフォームの仕事をしていない。我々がどういうことをしていけば価値の向上につなげられるのか、それがジェルコが求めているリフォームの質の一つではないかと思う」と述べた。今井氏は「リビング・イン・プレイスですが、日本でも65歳以上単身、夫婦世帯の割合が増大しますが、そういう人たちでも暮らしやすく安心して生活できるよう我々が何を提供し支援していけるかというのもテーマだと思います。そうしたことをしていくことでリフォーム業の価値と質とかが上がっていくと思う」と述べた。
　高橋氏は中古住宅流通が活発になってきたことで、都市部の不動産業者も真剣になり始めたと指摘。でも不動産業者からするとこの質も問題は、もう一つ不動産業者自体がレベルが上がらないといけないと思う。「現状は売れる家、売れない家が出てきていて、その中では質というか管理がしっかりしている物件が価格に反映さるようになってきています」と述べた。
　村上氏は、自社のリフォーム事業について紹介。「命と健康を守る」リフォーム等をコンセプトにして断熱改修工事を中心にやっている。断熱改修は高性能なものを目指しており、冬季室温18度Cを実現する断熱改修商品を開発しており、施工事例を紹介した。村上氏は今後の住宅の質の向上には高い基本性能がベースと語り、「断熱気密・耐震・耐久性能の他、グッド・エイジング、コミュニテーデザインが必要。弊社施工の住宅は築20年以上でも２～３割高く取引されている」など、自社の考える価値向上とそのための活動を述べた。
　ファシリテーターの福原氏は、アメリカでの一般的なリフォームの質と資産価値の関係について、住宅価値＝工事額×質の関係があることを説明、日本でも資産価値をあげていくためには質の向上を図ることが大切だと述べた。
　最後に日本の住宅の資産価値をどのように向上させていくことができるのかについて意見交換した。村上氏は自社が建築した高性能住宅が築20年以上でも建物評価が2、3割高く取引されている事例を詳しく説明した。一般的な物件で土地評価1500万円＋建物評価0円－解体費用200万円＝1300万円という物件が、同社の高性能住宅の場合は建物評価が750万円でトータル2250万円になったと具大的な資産価値の向上があると述べた。一方高橋氏は「国も中古住宅流通の推進、価値向上を進めてきたがあまりうまくいっていません。当社では建設業許可を取ってやっていますが、リフォームの質を分かる者が不動産まで出来ることが資産価値向上のための一つの切り口ではないか」と指摘した。
　杉村氏は今回の主催者として「日本では資産価値ということが馴染んでいないと思う。我々も客にとって資産価値の向上に結び付くような形の仕事はできていない」と反省し、今後も多方面にわたり積極的に議論してほしいとディスカッションを結んだ。

まとめを行ったファシリテーターの福原氏は、今回のテーマである「トラブル事例から見えて来るリフォームの質」について、現場目線からの捉え方として、［Ｄ］意匠実現性
（提案＝意匠・性能・予算等）、［Ｓ］設計（耐久性・安全性・法対応等）、［Ｐ］生産性（施工＝技能・工期・施工費用等）の３つの要素に分けられるとした。それぞれの要素が満たされないとき、また３つの関係のバランスが悪い時にトラブルとなると指摘。この３つの領域でパフォーマンスの高い仕事をすることが質の高いリフォームとなるとまとめ、第３回「リフォームの質を考える日」のパネルディスカッションを終了した。