- そろそろ不動産などの相続をしたい
- 相続のことでこどもに迷惑をかけたくない
- 今の家に住み続けるか、売却するか悩んでいる
- 相続した空き家の管理に手間と費用がかかる
- 住んでいない実家は売ったほうがよいのか
- そもそも、相続って何を準備したらいいの？
少子高齢化などの要因で、空き家の総数は、この20年で約1.5倍(576万戸→849万戸)に増加しています。
中でも、相続の際に引き継がれないなど、放置され居住目的の無い空き家「なんとなく空き家」が急増しており、2040年には1,000万戸になるとの予測もあります。
空き家を増やさないためには事前の計画が重要です。
家は、管理を怠ればあっという間に老朽化が進み、建物は傷みます。
適切な管理が行われていない空き家は、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼします。
また、危険で景観を損ねる空き家として「特定空き家」に認定されてしまうと、固定資産税は最大で6倍に跳ね上がります。相続した実家を空き家のまま放置し、とりあえず固定資産税だけは払っている、というような場合は注意が必要です。
そのため、掃除などで月に1度訪れるなど、空き家のままにしないことが必要になります。
もしくは、空き家を維持するのが難しい場合は、売却するのも一つの手です。
相続財産の構成は土地・家屋、現金・預貯金、有価証券などがあります。「土地・家屋」が4割を占めており、相続対策をしておくことが重要です。
住宅を長く住み続けられるようにリフォームを行って資産価値を高めておくと、次世代の方が活用しやすくなります。
また、現金で残すよりも不動産で残すことは、小規模宅地等の評価減の特例により、相続税評価額を80%減額できますので節税対策にもなります。
相続のことは、「面倒だから」「まだ元気だし、そんな時期じゃない」と後回しにしがちです。そしていざという時に「実家は誰が相続するのか？」など、意見が合わず揉めてしまうことも少なくありません。
高齢化に伴い、認知症も年々増えています。2025年には5人に1人、2060年には3人に1人が認知症になると予想されています。
認知症の発症が認められると、当人の意思能力がないとみなされ、当人名義の不動産を売却することもできなくなります。場合によっては銀行が本人の財産を守る手段として「口座凍結」をし、財産が自由に使えなくなってしまうことがあるため注意が必要です。
相続税を算出するとき、現金は額面そのまま計算の対象です。一方、不動産や土地は「相続税評価額」が基準となり、時価のおよそ7〜8割減となり、節税に繋がります。
古くなった不動産は、リフォームをすれば快適に住み続けることができるだけでなく、将来、住まなくなった時に貸しやすくなるメリットもあります。
空き家のままにせず、賃貸に出して活用することで家に命が吹き込まれ、また、家賃収入を得ることもできます。
ご家族みんなが元気な間に、特にこども世代でも相談しておくことが重要です。売る場合も、相続後より本人が売却した方が有利な場合も多いため、家族で話し合っておきましょう。
住み続けない場合も、リフォームなどで手入れをして価値を上げておくと、賃貸にしたり、売却する際も有利になり、不動産を有効活用することが可能です。
人生100年時代、ライフサイクルの変化など、様々なご不安があることでしょう。
「終活」という言葉も随分定着してきたように感じます。ご自分のことを整理し、ご家族でしっかり話し合うことで、相続の不安を払拭できます。
ご不安を解消し、健康で自分らしい人生を送るため、ジェルコでは相続・終活を見つめ直すセミナーも開催しております。
何から手を付けてよいか分からない…という方は、お気軽にご相談ください。
