明けましておめでとうございます

皆様におかれましては、新春を晴々しい気持ちでお迎えのこととお慶び申し上げます。

新型コロナウイルス感染症を抑え込む政策から確実にウイズコロナの時代に向かっています。ウクライナ危機、中国や北朝鮮問題、資材高騰など地政学的リスクから混沌とした社会環境下ではありますが、我々リフォーム事業者のやるべきことは、質の高いリフォームを提供し続けること。やるべきことを確実に実行するのだと自分に言い聞かせております。

本年度も皆様と一緒になってジェルコを盛り上げていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

矢野経済研究所によると住宅リフォーム市場規模は、2022年が6.5兆円、2023年が6.6兆円と概ね横ばいになると予測しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現状では、消費財の物価高騰による家計支出の縮小、更に建築資材高騰によるリフォーム工事費の上昇などがマイナスに働くことで、市場縮小は避けられないとみています。2023年は、団塊ジュニア世代がリフォーム適齢期に突入するなど、リフォームのトレンドは高まる傾向にあります。リフォーム事業者は、「生活の豊かさ」「快適性の向上」などのベネフィットを訴求し、国や自治体が行う補助金施策を活用してリフォーム需要を喚起する「次世代型ビジネスモデル」の構築が必要であると考えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営課題としてアスベスト対策、インボイス制度、職人不足、完全週休2日制、育児・介護の休業等のワークライフバランス、またDXを活用しての業務効率、生産性向上に繋げるなど小規模事業者にとって問題が山積しています。この厳しい社会環境下、生き残りのために更なる創意工夫を図らなければなりません。

リフォーム事業で欠かせない熟練の職人さんの数が減少し、若い担い手の不足も顕著に表れています。職人さんの確保が事業存続に大きな影響を及ぼすことになります。リフォーム事業従事者の就業環境の改善を積極的に進めなくてはなりません。リフォーム事業の特性を考えると生活改善や水回りなどの提案からも女性が活躍できる環境整備が不可欠と考えております。また、地球規模で目指しているカーボンニュートラルを達成するためには、リフォームの解体工事、使用する材料からのゴミの排出量を減らす工夫が必要です。さらに現在850万戸ある空き家数が上昇し、2030年には、1800万戸近くになると言う予測もあります。新築や建替えではなく既存住宅をきちんと手入れして、長く大切に使う「長寿命化リフォーム」を推進することがカーボンニュートラルの実現と経済的メリットをもたらし社会課題解決に繋がると考えています。

ジェルコはSDGsの取り組みを積極的に進めてまいります。

コロナ禍で得た知識、経験が生活者意識を変え新しいフェーズ「新しい生活様式」へと移行しました。「新しい生活様式」に対応すると同時に社会課題解決に向けた活動がジェルコのミッションであり、リフォーム事業者の目指すところだと考えています。

社会課題解決策とリフォームビジネスの融合が持続可能な社会を実現する「次世代型ビジネスモデル」になり得ると考えております。例として既存住宅の資産価値向上を目的としたリフォーム提案「つながリノベ」、「ZUTTOあんしん」事業などをヒントにビジネス展開をもう一歩進めて行きたいと考えております。次世代型ビジネスモデルの構築が、SDGｓ達成に役だちリフォーム業界の発展、事業者の成功の未来図を描けるのだと信じております。

2023年は、リフォーム事業者の「成功の未来図」を描ける活動を進めてまいります。

皆様にとりまして、新しい年がより佳き年でありますよう心から祈念いたしまして新年のご挨拶とさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　（一社）日本住宅リフォーム産業協会　会長　盛　静男