住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定！
国交省・経産省・環境省が連携して取り組みます！
～省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援する
「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）」を創設し、
省エネリフォーム支援を経済産業省・環境省と連携して実施～
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて住宅の省エネ化の支援を強化するた
め、国土交通省は、高い省エネ性能を有する住宅の新築を支援する新たな補助制度
を創設します。
また、国土交通省、経済産業省及び環境省は、住宅の省エネリフォーム等に関す
る補助制度をそれぞれ実施するとともに、各事業をワンストップで利用可能とする
など連携して支援を行います。
※いずれも、国会での補正予算の成立が前提となります。
１．背景
11月２日に「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけ
て～」が閣議決定され、「家庭に対しては、子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ住宅の取得
の支援を行うとともに、省エネ改修、断熱窓への改修、高効率の給湯器の導入支援をワン
ストップの窓口を設置して進める。」こととされました。
これを踏まえ、本日閣議決定された令和５年度補正予算案に、住宅の省エネ化への支援
を強化するための補助制度が盛り込まれました。
２．事業の概要
国土交通省は、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅（長
期優良住宅、ＺＥＨ住宅）の取得を支援します。
また、国土交通省、経済産業省及び環境省は、「住宅省エネ２０２３キャンペーン」に引
き続き、３省がそれぞれ取り組む住宅の省エネリフォーム等を支援する補助制度を、ワン
ストップで利用可能とします。詳細は今後設置される事務局の HP 等でお知らせします。
※ 国会で補正予算が成立することが前提となります。
（１）高い省エネ性能を有する住宅の新築＜質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅
への支援（仮称）【国土交通省】令和５年度補正予算案 2,100 億円＞
○ 高い省エネ性能を有する新築住宅（長期優良住宅、ＺＥＨ住宅）の取得に対して支援。
○ 子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とし、長期優良住宅の場合は 100 万円／戸、ＺＥＨ
住宅の場合は 80 万円／戸の補助金を交付。
経済産業省・環境省 同時発表
（２）３省の連携による住宅の省エネリフォーム等
①省エネ改修
１）高断熱窓の設置＜断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省 CO2 加速化支援事業
【環境省】（令和５年度補正予算案 1,350 億円）＞
○ 補助金は、断熱改修工事を行う事業者の申請に基づき、住宅所有者に補助金全額が
還元されることを条件に、当該事業者に対して交付。
○ 高断熱窓（熱貫流率Uw1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超え
るもの等、一定の基準を満たすもの）への断熱改修工事に対して支援。
○ 工事内容に応じて定額を交付。（補助率1/2相当等。１戸あたり最大200万円。）
２）高効率給湯器の設置＜高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業
費補助金【経済産業省】令和５年度補正予算案 580 億円)＞
○ 一定の基準を満たした高効率給湯器を導入する場合、機器・性能ごとに設けられた
定額を支援。
○ 寒冷地において高額な電気代の要因となっている設備（蓄熱暖房機や電気温水器）
を一新するため、高効率給湯器の導入とあわせて、こうした設備を撤去する場合に
は、加算補助。
○ 補助金は、給湯器導入を行う事業者等の申請に基づき、消費者等に補助金全額が還
元されることを条件に、当該事業者に対して交付予定。
３）既存賃貸集合住宅向けエコジョーズ等取替＜既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業
【経済産業省】（令和５年度補正予算案 185 億円）＞
○ 既存賃貸集合住宅において、一定の基準を満たしたエコジョーズまたはエコフィー
ルに取り替える※場合、機能ごとに設けられた定額を支援。
※従来型給湯器からの取替に限る。
○ 補助金は、給湯器の交換を行う事業者等の申請に基づき、賃貸オーナー等に補助金
全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付予定。
○ 補助額は以下のとおり。
・追い焚き機能なしエコジョーズ／エコフィールへの取替：５万円／台
・追い焚き機能ありエコジョーズ／エコフィールへの取替：７万円／台
４）開口部・躯体等の省エネ改修工事＜質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅へ
の支援（仮称）【国土交通省】（令和５年度補正予算案 2,100 億円）＞
○ 住宅の開口部・壁等に対する一定の断熱改修やエコ住宅設備の設置等の省エネリフ
ォームを行う場合に工事内容に応じた定額を支援。
○ それぞれ以下のとおり支援（いずれも②との合計）
ⅰ）子育て世帯又は若者夫婦世帯の場合
・既存住宅の購入を伴う場合は最大60万円／戸
・長期優良リフォームの場合は最大45万円／戸
・上記以外のリフォームを行う場合は最大30万円／戸
ⅱ）その他の世帯の場合
・長期優良リフォームの場合は最大30万円／戸
・上記以外のリフォームを行う場合は最大20万円／戸
②その他のリフォーム工事＜質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮
称）【国土交通省】（令和５年度補正予算案 2,100 億円）＞
○ 住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン
設置工事等を行う場合に工事内容に応じた定額を支援（①１）～４）のいずれかの
工事を行った場合に限る）。
【補足事項】
○ 国土交通省が実施する「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮
称）」は、令和５年11月２日以降に対象工事（新築：基礎工事より後の工程の工事、
リフォーム：リフォーム工事）に着手したものを対象とする。
○ 環境省が実施する「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事
業」、経済産業省が実施する「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー
推進事業費補助金」及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」は、補正予算案
閣議決定日（令和5年11月10日）以降に契約（リフォーム工事に係る請負契約や給湯
器の売買契約の締結等）を行い、申請する事業者が所定の手続きにより事務局（今後
事業ごとに国が選定）の登録を受けた後（住宅省エネ2023キャンペーン 先進的窓リ
ノベ事業の登録事業者は環境省が実施する「断熱窓への改修促進等による住宅の省
エネ・省CO2加速化支援事業」の事務局開設日（令和5年12月中旬予定）（開設日以降
に登録申請した場合は、その申請の日）以降、住宅省エネ2023キャンペーン 給湯省
エネ事業の登録事業者は経済産業省が実施する「高効率給湯器導入促進による家庭
部門の省エネルギー推進事業費補助金」及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事
業」の事務局開設日（令和5年12月中旬予定）（開設日以降に登録申請した場合は、
その申請の日）以降）に着工したものに限る。
３．参考資料
（別添１）質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）の概要
【国土交通省】※事業の詳細は下記URLを参照
（別添２）住宅の省エネリフォームへの支援の強化【3省連携】
（別添３）断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業の概要
【環境省】
（別添４）高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金の概要
【経済産業省】
（別添５）既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業の概要【経済産業省】
◆質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）【国土交通省】の詳細
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000243.html
※国土交通省の「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）」につ
いては、以下の窓口まで問い合わせください。
＜質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）お問い合わせ窓口＞
電話番号 03-6632-9955（通話料がかかります）
受付時間 9:00～17:00（土･日･祝日を含む）
(各省の問い合わせ先)
〇質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）関連
国土交通省住宅局住宅生産課
電話:03-5253-8111(内線 39471)
〇高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金及び既存賃
貸集合住宅の省エネ化支援事業関連
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
電話:03-3501-1511(内線 4541～6)
03-3501-8396(FAX)
〇断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省 CO2 加速化支援事業等関連
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
電話：0570-028-341
エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯※による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、
住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュー
トラルの実現を図る。
１ 制度の目的
２ 補助対象
子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築 住宅のリフォーム＊１
対象住宅 補助額
①長期優良住宅
②ＺＥＨ住宅
（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に
適合するもの）
※ 対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上240㎡以下とする。
※ 土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべ
り防止区域と重複する区域に限る）に立地している住宅は原則除外とする。
※ 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険
区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は
浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは
2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適
正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る
住宅は原則除外とする。
①100万円/戸
② 80万円/戸
ただし、以下の(i)かつ(ii)に
該当する区域に立地してい
る住宅は原則半額
(i) 市街化調整区域
(ii) 土砂災害警戒区域又は
浸水想定区域（洪水浸水
想定区域又は高潮浸水
想定区域における浸水
想定高さ３ｍ以上の区域
に限る）
対象工事 補助額
① 住宅の省エネ改修
リフォーム工事内容に応じて定める額※
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸
・その他の世帯 : 上限20万円/戸
※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、
上限60万円/戸
※長期優良リフォームを行う場合は、
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸
・その他の世帯 ：上限30万円/戸
② 住宅の子育て対応改修、
バリアフリー改修、空気
清浄機能・換気機能付
きエアコン設置工事等
(①の工事を行った場合に限る。)＊２
高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象（事業者が申請）
※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯 若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
３ 手続き
経済対策
閣議決定
（R5.11.2）
交付申請期限
（予算上限に達するまで
（遅くともR6.12末まで））
完了報告期限※２
（住宅の規模に応じて、
遅くともR9.2末まで）
補助金交付 完了報告
年度末
（R7.3）
※１ 新築は基礎工事より後の工程の工事への着手、リフォームはリフォーム工事への着手 ※２ 完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還の対象
補助額以上の
出来高があること
事業者登録 交付申請
＊１「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」（環境省）、「高効率給湯器の導入を促進する家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（経済産業省）及び「既存賃貸集合住宅
の省エネ化支援事業」（経済産業省）（＊２において「３省連携事業」という。）とのワンストップ対応を実施
＊２ ３省連携事業により住宅の省エネ改修を行う場合は、①の工事を行ったものとして②の工事のみでも補助対象とする
※経済対策閣議決定日（令和５年11月２日）以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事に、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る（交付申請までに事業者登録が必要）。
工事着手※１
申請受付
開始
事業者登録
開始
質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）の概要 令和５年度補正予算案 ：２１００億円
別添１
目的
住宅の省エネリフォームへの支援の強化
２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上
に資する改修や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化への支援を強化する必要。
国土交通省、経済産業省及び環境省は、住宅の省エネリフォームを支援する補助制度について、３省の連携
により、各事業をワンストップで利用可能（併用可）とする。
対象
工事内容 補助対象 補助額
①省エネ
改修
１）高断熱窓の設置※1,3
高性能の断熱窓
（熱貫流率（Uw値）1.9以下等、建材トッ
プランナー制度2030年目標水準値を超
えるもの等、一定の基準を満たすもの）
リフォーム工事内容に応じて
定める額（補助率1/2相当等）
上限200万円/戸
２）
給湯器
※2,3
高効率給湯器の設置 高効率給湯器
（(a)ヒートポンプ給湯機、(b)ハイブリッド
給湯機、(c)家庭用燃料電池）
定額（下記は主な補助額）
(a)10万円、(b)13万、(c)20万円
既存賃貸集合住宅におけ
るエコジョーズ等取替
エコジョーズ/エコフィール*
*従来型給湯器からの取替に限る
*補助対象は賃貸集合住宅に設置する
場合に限る
追焚機能無し：5万円
追焚機能有り：7万円
３）開口部・躯体等の省エネ改修
工事※4
開口部・躯体等の一定の断熱改
修、エコ住宅設備（節湯水栓、高
断熱浴槽等）の設置
リフォーム工事内容に応じて定める額
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸
・その他の世帯 ：上限20万円/戸
※長期優良リフォームを行う場合は、
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸
・その他の世帯 ：上限30万円/戸
※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を
伴う場合は、上限60万円/戸
②その他のリフォーム工事※4
（①１）～３）のいずれかの工事を行った場合に限る）
住宅の子育て対応改修、バリア
フリー改修、空気清浄機能・換気
機能付きエアコン設置工事等
※1 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（環境省）による支援（令和５年度補正予算）
※2 高効率給湯器の導入を促進する家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金 （経済産業省）及び既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（経済産業省）による支援（令和５年度補正予算）
※3 補正予算案閣議決定日（令和5年11月10日）以降に契約を締結し、事業者登録後（①住宅省エネ2023キャンペーン先進的窓リノベ事業の登録事業者は※1事業の事務局開設日（令和5年12月中旬予定）
（開設日以降に登録申請した場合は、その申請の日）以降、 ②住宅省エネ2023キャンペーン 給湯省エネ事業の登録事業者は※2事業の事務局開設日（令和5年12月中旬予定）（開設日以降に登録申請し
た場合は、その申請の日）以降）に着工したものに限る。
※4 「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）」（国土交通省）による支援。経済対策閣議決定日（令和５年11月２日）以降に、リフォーム工事に着手したものに限る（交付申請までに事業
者登録が必要）。
先進的窓リノベ事業
国土交通省支援事業
給湯省エネ事業
賃貸集合給湯省エネ事業
令和５年度補正予算案
・断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（環境省） 1350億円
・高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金支援事業（経済産業省） 580億円
・既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（経済産業省） 185億円
・質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）（国土交通省）2100億円 (新築・リフォームの合計)
別添２
お問合せ先：
2. 事業内容
3. 事業スキーム
1. 事業目的
■実施期間
■事業形態
4.
お問合せ先：
断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
（経済産業省・国土交通省連携事業）
補助事業対象の例
①間接補助事業 ②委託事業
①既存住宅における断熱窓への改修を促進し、くらし関連分野のGXを加
速させるため、以下の補助を行う。
既存住宅における断熱窓への改修
補助額：工事内容に応じて定額（補助率1/2相当等）
対 象：窓（ガラス・サッシ）の断熱改修工事
（熱貫流率（Uw値）1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標
水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの）
②本補助事業の運営に必要な、データ管理・分析等の支援を行う。
・既存住宅の早期の省エネ化により、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現、2030年度の家庭部門からの
CO2排出量約７割削減（2013年度比）に貢献し、くらし関連分野のGXを加速させる。
・先進的な断熱窓の導入加速により、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現。
・2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保に貢献。
くらし関連分野のGXを加速させるため、断熱窓への改修による即効性の高いリフォームを推進します。
【令和５年度補正予算（案） 135,000百万円】
【現状】
①住宅の所有者等 ②民間事業者・団体
令和５年度
■補助対象・委託先
住宅の熱の出
入りの７割は
開口部から
日本の住宅の７割は
単板ガラス窓のみ すべての窓が
二重サッシ又は
複層ガラス窓
（15％）
一部の窓が
二重サッシ又は
複層ガラス窓
（14％）
二重サッシ又は
複層ガラス窓
なし（68％）
出典：H30住宅・土地統計調査
内窓
既存の
サッシ
内窓設置 外窓交換 ガラス交換
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 電話：0570-028-341
参照：（一社）日本建材・住宅設備産業協会省エネルギー建
材普及促進センター「省エネ建材で、快適な家、健康な家」
別添３
⾼効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー
推進事業費補助⾦の概要（予定）
資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課
水素・アンモニア課
⚫ 給湯器は、家庭のエネルギー消費量の約３割を占め最大のエネルギー消費源。このため、給湯器の高効率化はエネルギーコ
スト上昇への対策として有効。
⚫ 加えて、昨今、①再エネ拡大に伴う出力制御対策や②寒冷地において高額な光熱費の要因となっている設備を一新する必要
性が高まっているため、これらに資する対策を重点的に措置する。
家庭用燃料電池（エネファーム）
補助対象
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
ハイブリット給湯機
高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用
燃料電池）が対象。
※省エネ法に基づくトップランナー制度における省エネ基準を満たすもの等に限る。
※機器・性能毎に一定額を補助。
※高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場
合、加算補助。
出所）リンナイ
出所）三菱電機 出所）アイシン
事業概要
消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するた
めに必要な高効率給湯器の導入に係る費用を補助。
※ 申請手続は、消費者等と契約の締結等を行った民間企業等が行
い、補助金の交付を受け、交付された補助金を消費者等に還元する。
事業スキーム
国
補助事業者
（民間団体等）
間接補助事業者
（民間企業等） 消費者等
補助（定額）
補助金
分還元
補助（定額）
事業概要（予定） 令和５年度補正予算案 ：５８０億円
1
ヒートポンプ給湯機
（エコキュート） ハイブリッド給湯機 家庭用燃料電池
（エネファーム）
エネルギー源 電気 電気・ガス ガス
特徴
圧縮すると温度上昇し膨張すると
温度が下がる、気体の性質を利
用して熱を移動させるヒートポン
プの原理を用いてお湯を沸かし、
タンクに蓄えるもの。
ヒートポンプ給湯器とガス給湯器を
組み合わせてお湯を作り、タンクに
蓄えるもの。二つの熱源を用いること
で、より高効率な給湯が可能。
都市ガスやLPガス等から作った水
素と空気中の酸素の化学反応に
より発電するとともに、発電の際の
排熱を利用してお湯を沸かし、タン
クに蓄えるもの。
価格
（機器＋工事費） 55万円程度 65万円程度 130万円程度
主な補助額 10万円／台
※昼間の余剰再エネ電気を活用できる機器
13万円／台
※昼間の余剰再エネ電気を活用できる機器
20万円／台
※レジリエンス機能を強化した機器
商品イメージ
追加措置
蓄熱暖房機*1、電気温水器を撤去する場合
＋10万円（蓄熱暖房機） ＋５万円（電気温水器）
出所）三菱電機 出所）リンナイ 出所）アイシン
*1:蓄熱レンガを電気で温め、 放熱することで部屋を暖める器具。
2
補助金の対象給湯設備
3
⾼効率給湯器導⼊補助⾦における補助額（案）
ヒートポンプ給湯機
（エコキュート） ハイブリッド給湯機 家庭用燃料電池
（エネファーム）
補助額
基本額 8万円／台 基本額 10万円／台
基本額 18万円／台 A 10万円／台 AorB 13万円／台
B 12万円／台
A＆B 15万円／台 C 20万円／台 A＆B 13万円／台
※ A：昼間の余剰再エネ電気を活用でき、インターネットに接続可能な機種
B：補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ない機種
C：レジリエンス機能が強化された機種
蓄熱暖房機 電気温水器
加算額 10万円／台
（上限２台まで）
5万円／台
（上限２台まで）
機器の導入に加えて、以下を実施
〇高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合
※それぞれの補助額に該当する具体的な対象設備は後日公表予定
既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業の概要
（予定）
資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課
本事業は、設置スペース等の都合から、ヒートポンプ給湯機等の導入が難しい既存賃貸集合住宅向けに、小型の省エネ型給湯器
（エコジョーズ等）の導入を促進することにより、第６次エネルギー基本計画における家庭部門の計画省エネ量の達成に向けた取
組を加速させるとともに、エネルギーコストの上昇に強い社会の構築につなげることを目的とする。
賃貸オーナー等に対し、既存賃貸集合住宅でのエネ
ルギー消費量を削減するために必要な省エネ型給湯器
（エコジョーズ等）の導⼊に係る費⽤を補助。
※ 申請手続は、個人・民間企業等と契約の締結等を行った間接補
助事業者（民間企業等）が行い、補助金の交付を受け、交付された
補助金を個人・民間企業等に還元する。
事業目的
事業スキーム
2
事業概要（予定） 令和５年度補正予算案 ：１８５億円
国
補助事業者
（民間団体等）
間接補助事業者
（民間企業等） 個人・民間企業等
補助（定額）
補助金
分還元
対象設備
補助（定額）
潜熱回収型給湯器
（エコジョーズ/エコフィール）
エネルギー源 都市ガス/ＬＰ/石油
特徴
従来型のガス給湯器では捨てられて
いた排気ガスの熱を再利用すること
で、より少ないガスの燃焼でお湯を沸
き上げるもの。
価格
（機器＋工事費） 20～35万円程度
補助額 追い焚き機能なし：5万円/台
追い焚き機能あり：7万円/台
主な条件
既存賃貸集合住宅において、一定
の基準を満たしたエコジョーズまたはエ
コフィールに取り替える
※従来型給湯器からの取替に限る
※対象設備や補助スキームの詳細は追って公表予定。
出所）ノーリツ
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