～令和７年度税制改正における住宅関係税制のご案内～

本日閣議決定された令和７年度税制改正の大綱において、住宅ローン
減税の子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ措置を令和７年も引
き続き実施することなどが盛り込まれました。
税制改正の概要（詳細は別紙をご覧ください）
※今回の措置は、今後の国会で関連税制法が成立することが前提となります。
（１）住宅ローン減税：以下のとおり、令和６年と同様の措置を引き続き実施。
○ 借入限度額について、子育て世帯・若者夫婦世帯※が令和７年に新築住宅等に
入居する場合には、令和４・５年入居の場合の水準〔認定住宅：5,000万円、ZEH
水準省エネ住宅：4,500万円、省エネ基準適合住宅：4,000万円〕を維持する。
※①年齢19歳未満の扶養親族を有する者
②年齢40歳未満であって配偶者を有する者又は年齢40歳以上であって年齢40歳未満
の配偶者を有する者
が、住宅ローン減税の適用を受ける場合（①又は②に該当するか否かについては、
入居した年の12月31日時点の現況による）が対象となります。
○ 新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以
下の年分に限る。）について、建築確認の期限を令和７年12月31日（改正前：令
和６年12月31日）に延長する。
（２）既存住宅の子育て対応リフォームに係る所得税の特例措置
○ 令和６年度税制改正において創設された子育て対応リフォーム税制について、
令和７年も引き続き実施する。
その他の住宅税制に係る令和７年度税制改正要望の結果については、別紙 P3 をご
参照ください。
（問い合わせ先）
（１）について 国土交通省住宅局住宅経済・法制課
（２）について 国土交通省住宅局住宅生産課
電話：03-5253-8111（代表）