株式会社リフォームデザイン 代表取締役 中山信義氏
ＪＥＲＣＯ入会のキッカケ
１９８３年にＪＥＲＣＯが設立され、１９９６年４月に私は地元の勤務する不動産会社のリフォーム部長としてＪＥＲＣＯに入会しました。
当時、ＪＥＲＣＯの理事であったＴＯＴＯのＭ氏と、ＪＥＲＣＯの「マンションリフォーム委員会」の委員長Ｉ氏の紹介で、ＪＥＲＣＯを知り、入会することを決めました。関東甲信越支部に入会し、２００４年１１月には関東甲信越支部長に、２０１０年１１月には副会長、２０１２年１１月に会長に就任しました。（当時ＪＥＲＣＯの決算は９月）６期５年半の在籍期間でした。
支部長は本部理事でもありますので、本部の理事会にも出席しました。当時の山口会長のもとでは、理事メンバーは数十億円規模の年商を誇る全国でも有数の強者揃いでした。理事会は常に紛糾（活発な討議）し、「売上３億円の壁、５億円の壁、１０億円の壁」、「会社を大きくするためにはどうするか」などの議論が活発でした。また、成功事例のセミナーも全国各地で積極的に開催されました。全国のトップクラスの会員が一堂に会する場となりました。
２０１０年１１月に中林会長に交代しました。「活発な活動と黒字決算の両立」という方針の下、無駄な経費を削減する取組を続けられました。その結果、前期まで赤字だったＪＥＲＣＯの決算を黒字に転換させることができました。
２０１２年１１月（２０１１年３月１１日東北大震災の翌年）私は会長に就任しました。
景気が悪化し、大震災によって経済状況はさらに悪化しました。大震災の翌日である３月１２日に予定されていたＪＥＲＣＯの理事会を名古屋で開催しました。主要な議題は震災支援に関する討議でした。
２０１３年４月、ＪＥＲＣＯは設立３０周年を機に、名称を（一社）日本増改築産業協会から（一社）日本住宅リフォーム産業協会（ＪＥＲＣＯ）に変更しました。３０周年記念行事も本部で盛大に行われました。
私が会長に就任して注力したのは「行政との連携」でした。２０１２年に国土交通省から発表された「中古住宅・リフォームトータルプラン」は、５年間で６兆円規模のリフォーム市場規模を１０兆円に押し上げるという計画でした。ＪＥＲＣＯも各リフォーム団体との連携を掲げ、これまで理事として参加していなかった（一社）住宅リフォーム推進協議会などに働きかけて理事に就任しました。今ではＪＥＲＣＯは６つの団体の理事および賛助会員として、リーダーシップを発揮し、住宅リフォーム事業者団体連絡会議を定期的に開催し、情報交換を行っています。団体が協力して補助金などの要望を出せば、団体の結束力と数の論理で、補助金として会員にフィードバックすることができます。
一企業が国に補助金を要請しても、なかなか相手にされません。しかし、団体でお願いすれば、国も私たちの声に耳を傾けてくれます。そのために、団体が存在するのです。
例えば、①空き家対策➁長期優良住宅③インスペクション④瑕疵保険⑤ＺＥＨ基準⑥住宅リフォーム事業者団体登録制度⑦各種補助金等 国が定めるリフォーム施策決定会議に、ＪＥＲＣＯが積極的に参加し、消費者の意見を代弁する立場で発言できる機会を作るべきではないでしょうか。パブリックコメントが出されてからでは遅すぎるのです。
毎年６月には、ＪＥＲＣＯの総会パーティーに国土交通省や経済産業省の担当課長の方々や多くの団体の理事長の方々などをご来賓としてお招きし、リフォーム団体の中で最も多い、２００名以上の会員を含む参加者で盛大に開催されます。ＪＥＲＣＯには大きな期待が寄せられていることがうかがえます。
もう一つ、私が会長として力を注いでいたのは「一級の資格制度」です。国土交通省にお伺いしたところ、国交省ではリフォームの資格制度は作らない。逆に「是非、ＪＥＲＣＯさんで資格制度を作ってください」とのお言葉をいただきました。私としては「二級」の資格制度は既に増改築相談員の資格があるため、あまり意味がないと考え、「一級」の資格制度を早く創設するよう提案しました。ただ、理事の方々や事務局でも積極的に進めようとする方が少なく、私の在任中には実現できなかったことが心残りとなっています。
ＪＥＲＣＯの会員には、全国でもトップクラスの会社が多く入会しています。まず、会員に一級の資格を授与し、その会員が全国に広めることで、資格を取得したいと思うより高いレベルの会社が入会するでしょう。
残念ながら、新規入会会社の名簿を見ると、地元でも知らない会社が多く入会しています。こうした会社は早々に退会してしまいます。入退会の繰り返しで、毎年わずかな増加に留まってしまう状況です。この状況を何とか改善しなければなりません。
地元には優秀な会社が多く存在します。こうした会社に絞って入会勧誘を行い、レベルの高い会社を集めることで、退会も少なくなり、ＪＥＲＣＯのレベルアップも揺るぎないものになります。そのためには、一級の資格制度を早急に導入する必要があります。
ＪＥＲＣＯの５０周年までには、会員数を１０００社にすることを期待して、「ＪＥＲＣＯ履歴書」の執筆を終わります。